所得連動返還型は卒業後の本人の所得で返還額が決まる。

所得連動返還型では月々の返還額が少額になる低所得層の場合、生涯かけても総額を返しきれないケースが起こり得る。
最初から未返還の可能性を内在する制度なのだ。
そこで、未返還額を肩代わりする国庫負担が必要になるが、厳しい財政事情下で大幅な負担は難しい。
このため、所得連動返還型奨学金制度は、返還負担の軽減と国庫負担を軽減する未返還額減少という二律背反の課題を抱えている。
未返還額は返還率や最低返還額などで大幅に変動し、理論的な均衡解がないため、会議では２つの課題の折り合いをどのように付けるかが最大の 論点となった。
一部の委員やパブリックコメントからは年収ゼロでも２千円を返還する点に批判が集中した。
他方、国庫負担増を避けたい委員は、返還額ゼロに異論を示した。
そこで、年収300万円以下の場合は最長10年間の返還猶予を認めることで決着し、従来型の定額返還制度も残した。
しかし、そのために制度が複雑になり、わかりにくくなった。
特に奨学生は卒業までに、新たな所得連動型と従来の定額返還型の選択を迫られる。
文部科学省と日本学生支援機構は高校や大学などと協力して、両制度の得失を周知徹底させることを切に望む。
先にも述べたように、所得連動返還型は全額を返還しないで済む場合があるので、給付型奨学金の要素を持っているともいえる。
しかし、現在盛ん に議論されている給付型奨学金とは似て非なるものである。
所得連動返還型は卒業後の本人の所得で返還額が決まる。
これに対し給付型奨学金は、進学時や在学時の経済的困難に対して支援するものなので、本人の家計の所得が基準となる。
両者の決定的な違いである。